改革プラン・経営強化プラン

当院は、新病院建設（平成12年3月竣工）による減価償却費や企業債償還金の増加、医師不足による診療収入の低下等により、経営状況が著しく悪化しました。 このことから当院では、平成17年度に改革担当部署として経営企画室を設置し、平成18年度から3年間を集中的に経営状況の改善を目指す期間として位置づけ、改革の道筋をまとめた「経営改革のシナリオ」に基づき、具体的な取り組みを推進しました。 当院が経営改革に取り組み始めた頃、全国の公立病院では、経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていました。 これを受けて総務省は、早急に公立病院改革を進めるために、平成19年12月に「経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し」という3つの視点に立った「公立病院改革ガイドライン」を公表し、この指針に沿った「公立病院改革プラン」を平成20年度中に策定するよう、公立病院を設置する自治体に要請しました。

「経営改革のシナリオ」によって3年間取り組んだ「第1次」改革の実績をもとに、総務省の「公立病院改革ガイドライン」に沿った「公立病院改革プラン」を策定し、「第2次経営改革のシナリオ」としました。

「第2次」改革の実績を踏まえ、さらに病院改革を維持・発展させ、その成果を一層高めるものとして改革プランを更新し、「第3次経営改革のシナリオ」としました。

これまでの改革での取り組みによる堅実な歩みを継承し、さらなる持続可能な健全経営を確立するために改革プランを更新し、「第4次経営改革のシナリオ」としました。 骨子としては、当院が地域において真に必要な医療機関として果たすべき役割を明確化し、安定した経営の下で良質な医療を継続して提供するための目標を掲げ、さらにその達成のための具体的な取り組みを明らかにするものとなっています。

当院では石川県の地域医療構想の役割を明確化し、これまでの改革での取り組みによる堅実な歩みを継承し、さらなる持続可能な健全経営を確立するために、改革プランを更新し、総務省の「新公立病院改革ガイドライン」の期間にあたる平成29年度から令和2年度までを対象とした「第5次経営改革のシナリオ」を策定しました。

令和3年度から令和5年度までを対象とした「第6次経営改革のシナリオ」を策定しました。

当初は、令和6年度から令和9年度までを対象とした「経営強化プラン」を策定する予定でしたが、令和6年1月1日に能登半島地震が発生し、この地域を取り巻く状況が一変したため予定を変更し、令和7年度から令和9年度までを対象とした「経営強化プラン」を策定しました。